老朽マンション再生策拡
2025年01月23日
政府、老朽マンション再生策拡充 所有者の5分の4賛成で売却も
政府が通常国会に提出を予定している分譲マンション関連法の改正案の概要が20日に明らかになりました。改正案では、すべての所有者の多数決で決められる再生策として、新たに「建物と敷地の一括売却」「1棟リノベーション」「取り壊し」の3つの選択肢が追加され、建て替えと同様に、5分の4が賛成すれば実行に移せるようにします。老朽化した物件が増加している現状を受け、再生を促進するために選択肢の拡充が必要と判断されました。
現行法では建て替えに限り、5分の4の賛成があれば実施可能です。それ以外の再生策は、原則として全員の賛成が必要となっていました。今回の改正案により、売却などのハードルは下がります。
追加される3つの再生策のうち、一括売却は再開発のノウハウを持つ不動産業者などを相手に想定しています。1棟リノベーションは、建物の骨組みをそのままに、内装から外装、設備までを一新する方法です。取り壊しは別の用途への転用などが考えられます。
さらに、建て替えを含めたこれら4つの再生策について、耐震性の不足などがある場合には、賛成の必要数を「4分の3」に引き下げることも検討されているようです。