2022年12月01日

これまでの札幌市内の「不動産事業用地」市況は、首都圏の傾向に倣い、再開発エリアを含め、ＪＲ「札幌」駅～地下鉄「大通」駅～地下鉄「すすきの」駅の札幌中心部及び地下鉄「円山公園」エリアにかけては、首都圏からの事業法人（様々な業種）による需要により、上昇基調でした。しかしながら、3年前からの「新型コロナウイルス」感染拡大の影響で、先行きが不透明となっている分野では、各法人・各個人ともに若干、様子見となっている部分が見受けられましたが、それでも、好立地エリア内では、金融緩和、低金利政策の継続で首都圏からの事業法人、地元法人、個人を含め根強い潜在需要は変わらずで、好物件の取得合戦模様となっております。 

　又、「収益物件」市況は、建設向好立地が不足、高止まり傾向のままであり、更に「建築資材」の上昇「ウクライナ情勢」等も影響し、もう一段の値上がり基調となり、職人さん方の慢性的な人手不足等も絡み、全体経費を押し上げたままで、更に、資材調達の遅れにより工期が延びるケースもあり、特に「ＲＣ造新築系」が、いまだに影響を受けており、結果、優良な「中古ＲＣ造一棟売り物件」の価格帯も高止まりのままで、利回りが低下し（主に中央区内～中央区寄りの各区内の築10年前後のＲＣ造の利回り7％台を探すのも厳しい状況）需要と供給のアンバランスがなかなか解消されておらず、築浅物件の品薄感は継続しております。

　一方、札幌中心部から離れたエリアでは、築年数がかなり経過している収益物件（築30年以前）から、若干の値下がり傾向が出始め、二極化傾向が顕著に表れてきております。

　これまでは「低金利・金融緩和・各金融機関競合による積極的融資姿勢」等で、札幌の不動産投資全般にも好影響を及ぼしておりましたが、最近では金融機関による「物件、属性、金利先高感」に対し、これまで以上に選別、融資枠の絞り込みが見受けられ、一部潮目が変わってきておるところもございます。

業界に依っては、大幅な収益悪化事業分野と、逆に好調な事業分野とに分かれ、各企業の対応力、今後の更なる政府、日銀の政策、世界的なインフレ基調、ウクライナ情勢等々の変化、状況下での「札幌の不動産（収益物件）」市況の動向が注視されます。