定期的に決まった家賃収入を得ることが出来るというだけでなく、不動産投資は「ミドルリスクミドルリターン」と言われ、リスクを事前に想定し対策を講じることが出来るため、株式投資やFXなどと比較しリスクが低いというメリットがあります。
また、金融機関からの借り入れにより、元手が少なくても始められます。

サラリーマンの方も投資用不動産をご購入頂くことが可能です。
一般の会社員の方や公務員の方など、20代～60代と幅広い年齢層の方がオーナー業をしています。

不動産投資にかかる自己資金は、頭金として購入物件価格の2割、その他に固定資産税などの税金、融資手数料などの諸費用が購入物件価格の3～5％程度必要となります。

どのような物件であればご購入いただけるかについては、お客様の属性や状況によって異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。

不動産投資をするときの判断指標の一つに「利回り」という考え方があります。

不動産の利回り表記には、満室時の年間の家賃収入を購入価格で割った「表面利回り（グロス利回り）」と、投資物件の管理費などの経費を除いて計算した「ネット利回り」があります。物件の立地や構造、需要によって期待される利回りは様々です。

表面利回りのみで判断せず、管理コストや空室のリスクなどを考慮して、物件ごとの適正利回りを判断する必要があります。

収益物件の収支には、大きく分ければ物件購入費・諸経費が発生し、インカムが反復収入になり、ランニングコストが反復支出になります。まずはそこをしっかり把握することが大事になります。

リスクとしては、主に以下の3つが挙げられます。

①収益変動リスク ： 金利の上昇、賃貸市場の変動によって起こる空室や賃料減額リスク。周辺の環境が変化したり、建物設備が陳腐化することによる競争力の低下。

②建物の損壊 ： 火災や地震など、何らかの事故や災害発生によって所有物件が損壊するリスク。経年による建物設備の不具合。

③空室リスク ：空室の状態が続き家賃収入が減少するリスク。

人が集中していて賃貸の需要が高い、人気のエリアで選ぶことです。満室利回りが高くても入居率が低ければ思うような収入が得られません。

また、物件のデザイン性や付帯設備も重要です。家賃保証会社がある管理会社で家賃保証システムを利用すると、空室リスクを回避できます。

不動産投資にもさまざまな手法が存在します。どちらもメリットとデメリットそれぞれが存在しますので、お客様の状況に合わせて当社からご提案をさせて頂きます。

物件購入後は、家賃の回収、入居者対応、募集、退去立ち合い、清掃などが必要になりますが、これらを個人で行うことは困難です。

そのため、一般的には管理委託料を支払い、管理会社へ業務を委託します。

ご不安な点がございましたらご相談くださいませ。

入居者が物件探しをする際のチェックポイントに「築年数」はよく挙げられますが、より重要視されているのは「駅徒歩」「設備」などといった項目です。このような入居者の希望を満たしている場合は、築年数は気にされないことも多いです。

「駅徒歩」は物件購入時にしっかりと見極める必要がありますが、「設備」については購入後も定期的なリフォームなどをすることで入居者のニーズに合わせていくことが出来ます。

ご自宅のローンが残っていても、投資用のローンを利用することは可能です。
ただし、お借入の残額やご年収、勤務先などの諸条件によって融資の可否や金額、借入年数が判断されます。

不動産投資をすることで相続税の節税につながることがあります。

不動産には「評価額」というものがあり、建物は購入金額の6割程度、土地は8割程度の価格で評価されます。さらに、借家権の割合に応じて控除も受けられるため、同額の現金を相続した場合と比べ相続税の課税額を大きく抑えることができ、相続税対策になると言えます。

不動産を購入するといくつか税金がかかります。

①不動産取得税　：不動産購入時にかかる税金です。取得後2～3か月後位で、取得した不動産がある都道府県から納付書類が届きます。

②印紙税：不動産売買、ローン契約などの契約書を作成する際に課税される税金です。納付方法は課税対象の文書に収入印紙を貼り、その収入印紙に消印を押すことによって完了します。 
②登録免許税：不動産の所有権の登記、保存登記など登記申請にかかる費用です。原則現金で納付しますが、税額が3万円以下の場合は印紙によって納付できます。
④固定資産税、都市計画税：毎年1月1日に不動産所有者に対してかかる税金です。納付時期はだいたい5～6月頃に不動産取得地の自治体から納付書が届きます。

詳細についてはご相談くださいませ。

お客様の居住地が北海道以外で、物件所在地が北海道の場合、残念ながら、基本的に、北海道の金融機関はご利用頂く事が出来ません。
ただ、道外にお住まいの方でも、物件の条件やお客様の属性に依っては、都銀さん、若しくは都銀さん以外の一部金融機関が貸出を行っておりますので、ご相談頂けましたら幸いです。

冬季期間（12月頃～４月頃）には積雪が多い為、除排雪費用の負担が必要です。例：敷地内にロードヒーティング設備がある場合、灯油、電気使用料、メンテナンス費用等です。
また、設備が無い場合、除排雪業者（管理会社経由）に依頼し積雪が多い場合のみ、スポットでトラックでの除排雪作業する費用等が必要です（尚、北海道でも最近の温暖化の影響で大雪になるケースは少なくなってきております）。以上、建物規模と設備状況により費用は物件毎に異なりますので、都度、アドバイスさせて頂きます。